宇和島市議会 2022-03-10 03月10日－04号
しかも、昨年１月から１０月の時期の売上げ減少が対象とされていない。看護師、介護士、保育士などへのエッセンシャルワーカーへの処遇改善、賃上げは極めて不十分なものです。 今、日本経済は、長期間続いたアホノミクスの下で、不況下でインフレが急速に進み、日銀はゼロ金利を続けています。莫大な国債、株式を抱えて、不況対策もインフレ対策も打てない、まさに袋小路に入っていると思います。
しかも、昨年１月から１０月の時期の売上げ減少が対象とされていない。看護師、介護士、保育士などへのエッセンシャルワーカーへの処遇改善、賃上げは極めて不十分なものです。 今、日本経済は、長期間続いたアホノミクスの下で、不況下でインフレが急速に進み、日銀はゼロ金利を続けています。莫大な国債、株式を抱えて、不況対策もインフレ対策も打てない、まさに袋小路に入っていると思います。
町では、以上のような売上げ減少に苦しむ事業者への経済対策のほか、新型コロナウイルスの感染対策やアフターコロナを見据えて、販路拡大等に取り組む事業者に向けての支援といたしまして、町独自に様々な補助事業を実施をし、また状況に応じて、拡充しております。
産業分類ごとの単純平均の売上げ減少率を算定いたしますと、宿泊業、飲食サービス業のマイナス４７．４％を筆頭に、生活関連サービス業、娯楽業がマイナス３１．２％、漁業がマイナス２６．９％、卸売業、小売業がマイナス２５．３％と特に大きな影響を受けている状態がございます。 これらの結果から、コロナ禍が市内の事業者に極めて大きな影響を与えていると、改めて認識をしたところでございます。 以上です。
申請締切り後、農水省は支援する交付金の要件変更を打ち出し、品目ごとの減収額や対象面積の申告を追加し、交付金は減収額と売上げ減少品目の作付面積に相当する支援額の低い金額を上限とした。当初は今年の２月から４月に出荷実績があるか、破棄して出荷ができなくなった農家とし、減収額も確認はせず、あくまで次期作に積極的に取り組み、国内農産物の維持拡大を図る積極策として実施した。
また、課題といたしましては、事業者への聞き取りや商工会、金融機関等からの情報によれば、今後のさらなる売上げ減少といった事態を想定し、持続化給付金の申請を検討している事業者が相当数あることから、申請件数が伸びていない状況にあると考えております。
２点目の冬季の売上げ減少傾向というようなことでの御質問なんですけれども、これにつきましては、お客さんを待つだけでは増収につながらないというようなことで、６月から11月、12月、１月、２月というようなことを強化月間と考えておりまして、季節の祝日にちなんだ販売やイベントを行い、お客さんを呼び込み、売上げを上げるというような計画をしておるようでございます。